「メンタルヘルスパッケージ」サブスクリプションサービス利用規約
第1条（目的）
サブスクリプションサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社人財育成サポート（以下「人財育成サポート」といいます。）がサブスクリプション（定期購入）形式で提供するパッケージ商品（経営者様の相談。セルフケア研修。ラインケア研修。メンタルタフネス研修。ハラスメント研修。各人1回個人カウンセリング）（以下「本サービス」といいます。）の利用に関してお客様と人財育成サポートとの間の権利義務関係を定めることを目的とします。
第2条（適用）
本規約は、本サービスを利用する全てのお客様に適用されます。
本規約の内容とその他のサービス料支払いに関する規約の定めに矛盾抵触がある場合は、本規約が優先されます。
第3条（本サービスの利用方法）
お客様は、本サービスを利用するために、本規約の全文を確認し同意した上で、人財育成サポート所定の方法により利用登録をしなければなりません。
前項にかかわらず、本規約は民法548条の2が定める定型約款に該当し、お客様が本サービスを利用された場合、本規約の各条項の適用を受けることに同意したものとみなされます。
お客様は、本条第1項の利用登録をする際、正確かつ最新の情報を登録し、以後も当該情報を正確かつ最新の状態に維持するものとします。
第4条（契約の成立）
本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）は、お客様が前条第1項の利用登録をした後、成立します。
人財育成サポートは、お客様から利用申込みがあった場合、その諾否について申込みがあった日から5営業日以内にお客様に通知します。当該期間内に人財育成サポートからお客様に通知がなされなかった場合、当該利用申込みは効力を失うものとします。
第5条（契約期間）
本契約の契約期間は、初年度は利用申込の翌月から1年間とし契約期間の途中解約はできません。
本契約は、前項の利用期限の3ヶ月前までに文書での解約申し出がない限り、前項に定める契約期間の満了日に自動的に更新されます。
第6条（料金および支払方法）
お客様は、本サービスの利用料として別途人財育成サポートが定める料金をPay Palの課金決済プラットフォームを通じて支払うものとします。本サービスの利用料に関する支払い手数料は、お客様の負担となります。
本サービスの利用料金は変更されることがあります。人財育成サポートが利用料金を変更する場合、人財育成サポートは予め、変更後の利用料金及び変更の適用開始時期をお客様に通知し、またお客様が知り得る状態に置くものとします。契約中のお客様の利用料金は、利用料金変更の適用開始日以降に初めて到来する利用期間の更新日に、当該利用料金変更の効力が発生するものとします。
お客様が利用料金の変更に同意しない場合、お客様は利用料金変更の効力が生じるまでの間いつでも本契約を解約できるものとし、お客様が利用料金変更の効力発生後も本サービスを引き続き利用した場合には、お客様が変更後の利用料金に同意したとみなされるものとします。
人財育成サポートは、本規約に規定されている場合を除いて、お客様が既に支払った利用料は、返金しないものとします。
利用料金は、利用申込の翌月から発生し、利用解約月の当月も発生します。
第7条（本サービスの停止等）
人財育成サポートは、必要があると判断した場合、本サービスの全部または一部を停止する等の必要な措置（以下「停止措置等」といいます。）を取ることができるものとします。人財育成サポートは、当該措置によりお客様に生じた損害について一切責任を負いません。
人財育成サポートは、停止措置等を取る場合には、お客様に対して停止の日時および停止の理由を通知します。ただし、緊急の場合にはこの限りではありません。
第8条（解約・変更）
お客様は、利用契約初年度は契約解除できません。継続契約の場合は、3か月前までに人財育成サポートに文書で解約の申し出が必要になります。人財育成サポート所定の手続を完了させることにより、本契約を解約し、または契約内容を変更することができます。この場合、既に支払われた利用料の返却は行わないものとします。
前項にかかわらず、人財育成サポートは、本サービス終了日の前日までに申込書記載のメールアドレス宛に通知を行うことで、本契約を解約することができます。これによりお客様に損害が発生した場合でも、人財育成サポートは、一切の責任を負いません。
第9条（解除）
人財育成サポートは、お客様が以下（１）から（５）のいずれかに該当すると判断した場合にはお客様に通知することなく本契約を解除することができます。
（1）人財育成サポートが別途定める支払期限までにお客様からの利用料の支払いがなく、支払期限から1ヶ月以上経過しても支払いが確認できない場合
（2）お客様が、本規約またはサービス利用規約のいずれかの条項に違反することが確認された場合
（3）お客様が、人財育成サポートまたは第三者の著作権その他の知的財産権を侵害した場合
（4）お客様の資産もしくは信用状態が悪化し、またはその恐れがあると認めるに足る相当の理由がある場合
（5）その他、本契約を継続することが困難であると認めるに足る事由がある場合
前項の解除によってお客様に損害が発生した場合でも、人財育成サポートは、一切の責任を負いません。また、お客様が人財育成サポートに対して負っている債務がある場合には、お客様は、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに人財育成サポートに対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
第10条（本サービス利用権の譲渡等）
お客様は、第三者に対し、本サービスを利用する権利を譲渡することはできません。
前項の定めにもかかわらず、お客様が第三者に対し本サービスを利用する権利を譲渡した場合において、当該第三者に本規約の違反が認められる場合には、お客様に当該違反があったものとみなされます。
第11条（損害賠償等）
お客様が、本規約のいずれかの条項に違反して人財育成サポートに損害（弁護士費用も含みます）を発生させたときは、これを賠償する責任を負います。
第12条（変更）
人財育成サポートは、お客様の一般の利益に適合する場合のほか、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法548条の4の規定に基づいて、本サービスの目的の範囲内で、本サービスの内容、条件その他本規約の内容を変更できるものとします。
人財育成サポートは、前項の定めに基づいて本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の内容を、弊社webサイト上（ https://kokoro-genki.com）に表示し、または弊社の定める方法によりお客様に通知する方法で周知するものとし、当該通知から相当な期間を経過した日から、変更後の利用規約は適用されるものとします。
お客様は、第1項の定めに基づき本規約が変更された後において本サービスの利用継続を望まない場合、前項に定める変更後の利用規約が適用される日までの間、弊社所定の方法または電子メールで申し出ることにより、本規約の解約を申し出ることができます。
第13条（存続条項）
第6条、第7条第1項、第8条乃至第11条、本条および第14条は本契約終了後も有効に存続するものとします。
第14条（その他）
本規約は日本法に従って解釈されるものとします。
本規約に関連する紛争については、熊本地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。
この規約の一部が不正または無効であり、何らかの理由で施行できない場合は、その規約は可分であるとみなされ、それ以外の規約の有効性および拘束力に影響を及ぼすことはありません。
2025年5月1日施行